未だに副業禁止とか言ってる会社はブラック企業認定するべき

 

俗に言うブラック企業と判定される基準はいろいろとありますが、

・労働時間が長時間である。
・賃金が低すぎる、最低賃金を下回っている。
・ハラスメントなどにより労働環境が劣悪である。
・有給が取得できない。

私はここに、”副業禁止”も加えていいと思っています。

 

 

 

なぜ、ブラック企業となると思うのか

 

そもそも”副業禁止”は法律上で許されていません。

 

あくまでも会社員は、会社との雇用契約に基づいて勤務時間にのみ労務に準ずることが原則となっており、

それ以外の時間、業務終了後や休日などの勤務時間以外をどう使おうがそれは労働者の自由であるはずなのです。

 

また、雇用契約は2つ以上結んではいけないという規制や制限は労働基準法などに存在しません。

 

つまり、たとえ就業規則において”副業禁止”と記載があっても、完全禁止とすることはできません。あくまでも就業規則よりも法律のほうが強いためです。

そして会社に実害がないにも関わらず、副業を許可しなかった会社は裁判所において過去、違法と判断されています。

 

副業を禁止するような規制や制限が労働基準法などに存在していない以上、完全禁止は会社側の権利濫用に値するためです。

 

プライベートな時間に対しても”自宅待機”という名目で労働時間がつき、かつ、もともとの給料を損ねることなく時間外手当が付与されるようであれば、それは労働時間として副業をしてはいけない時間と定めているのであれば理屈は通ります。

会社は労働者に対して、最低でも週に1日は休日を設けなければならないので、それも難しいでしょうが。

 

副業を禁止したいのであれば賃金を上げるべきである

 

会社員はなぜ、副業をしたいと思うのでしょうか。

それは間違いなく”お金”のためです。

 

今の給料に不満を感じていたり、金銭面において将来において不安を感じていたりするためです。

 

最近では老後2000万円問題が話題となりました。

老後20~30年を生きるためには、2000万円の貯蓄が必要になると金融庁が発表したものです。

 

私は2025年問題も併せると、2000万円でも足りないと思っています。

 

そんな中会社員の給料だけで貯蓄をしていくことも大変です。

 

また、今は元気に働いていてもいつ働けなくなるかもわかりません。

そういったときのために貯蓄というものは必要です。

 

これからの時代においての副業は金銭面という側面だけでなく、自己防衛といった観点からも推奨されてしかるべきだと、私は考えています。

 

「業務に専念してほしい」などと言っているところもありますが、

会社が副業をどうしても止めたいのであればそれに見合った給料を払うと言うのが筋なのではないでしょうか。

 

給料面への不満もなくなれば業務に専念しますよね。

 

 

 

収入源が会社だけになると隷属意識が生まれる

 

収入源を会社だけとしてしまうと「クビになったらどうしよう」や「評価を下げないために」といった理由から、会社への隷属意識が生まれてきます。

 

隷属意識が生まれると、会社からの無理な要求も呑まざるを得なくなったり、泣き寝入りをするようなハメになることもあります。

 

実際に私が、会社員でありつつもアルバイトをしていたときはそのような隷属意識は生まれませんでした。

逆に、ここをクビになってもとりあえず食ってはいけるなと、かなり軽い気持ちになり、

単純にお金も増えたので、会社の給料に対しての不満も若干は減りました。

 

副業禁止の会社は会社員ではなく、”奴隷”を求めていると私は感じています。

 

 

 

会社員が副業をする際に注意しなければいけないポイント

 

前述のとおり、労働基準法などにおいて会社員の副業は違法とはされていません。

しかし、明確に禁止されるような場合も存在するため守らなければいけないルールもあります。

 

1、本業に支障を出さないこと

 

休日などにも副業をすると疲労が溜まりやすくなります。

疲労が蓄積した結果、本業に支障を出すような場合は副業は認められていません。

 

副業を深夜帯にやり、眠さで日常の業務が進まないなどは完全に問題となります。

 

それ以外のケースはほとんど問題ないようなので、

副業をするのであれば疲労をしっかりと解消できるように努めましょう。

 

2、企業イメージを損ねないこと

 

ブログなどだとわかりやすいのですが、会社名を名指しで批判したりするなどの、就業している会社のイメージが悪くなるようなことを書いたりすることはNGです。

 

3、競業する業種での副業をしないこと

 

就業している会社の同業他社で副業をすることは、就業している会社に不利益を与えてしまう可能性が高いため禁止されています。

 

4、守秘義務は遵守すること

 

たとえ、まったくの別業界で副業をしたとしても、会社の守秘事項は必ず守らなければなりません。

別業界ではあっても、うっかりと企業秘密を漏らしてしまった場合はどのように広がっていくかはわかりません。

 

 

 

まとめ

 

2018年に政府が副業を推奨しはじめました。

 

副業をすると金銭面だけでなく、副業をすることにより新しい人間関係が生まれるなどのメリットも多くあります。

 

これからの時代においての会社員は、会社員としての仕事だけではなく副業をしていったほうがいいと思っています。

 

未だに副業禁止などと言っている会社はブラック企業以外の何ものでもないと、私は考えています。

 

以上。ありがとうございました!